１インチ アルパチーノ ＆ デミング

ほんの少しの差が成否をわける。1インチの違い・・・人よりちょっと先にスタートするか、遅れるかで勝者か敗者が決まる。その違いは僅か、その僅かな違いを感じそれを掴み取る為に素早いアクションを起こせるかどうかです。

以下のビデオは映画（Any Given Sunday）アルパチーノのスピーチシーンです。何故か、300万もの人がこのスピーチを見ています。



エドワーズ・デミングは戦後の日本復興に貢献した人として知られています。彼は日科技連の招待によって経営者、技術者に向けたくさんのセミナーを行い’改善’のコンセプトと方法を説明したのです。結果として多くの経営者や技術者が品質の大切さに目覚めが高品質な製品を作るための本質的な方法を習得したのです。このアルパチーノのスピーチとデミングの教えにはダブルところがあります。成功の本質は僅かな違いを獲得するために組織(チーム）が一丸となって取り組めるかどうかです。その1インチのためにあなたは何をするかを知らなければいけない！

“It is not enough to do your best; you must know what to do, and then do your best.”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　W. Edwards Deming

3空港問題 橋下知事 ｖｓ 井戸知事

　　（090801 【神戸新聞】　小森準平）より会話抜粋

●井戸敏三知事　（こいつ人気ありすぎ、調子にのんな、ちょっといじめとかな）
「伊丹を廃止すれば、物理的に今の航空需要も賄えない。関西を沈没させることになりかねない、従来の役割分担や旅客ニーズを全く無視できるのか。もう少し冷静な議論が必要では」
「伊丹廃止は旅客の選択肢を狭めることになり、利用者側ではなく供給者側の発想、利用減の関空の起死回生を考えたのだろうが、『府民ニーズ』を重視する橋下さんらしくないと思う」

●橋下知事　（道理の通らんボケオヤジや？　今日のところは軽くいなしといたれ）
「協議の席に着いてくださいよ」
●井戸知事
「廃止が前提なら議論の余地はない。関西空港、神戸空港を含めた三空港の効率運用のための議論ならやぶさかではありません」
●橋下知事「また（の機会に）真意も説明させてください」

*************************
隣接する首長は利害が絡むので対立しやすい。井戸知事の発言は県民向けポーズ3０、橋下人気へのやっかみ３０、問題解決に向けた示威行為4０というさじ加減のジャブ、じゃれ合いのようなもので傍目にはおもしろい。しかし、空港問題は首長が集まりああでもない、こうでもないとジャブを打ち合い双方の議論・妥協によって解決する類の問題ではない。そもそも関西3空港の問題は各首長の無責任なエゴが引き起こしたシステム問題である。そのレベルでの話し合いでは最適解は得られない。声の大きい人の意見（エゴ）に流されたり、お墨付きをもらったりしながらの感覚的妥協案で「しゃんしゃん」という問題ではないことを認識することが必要だ。本質的な問題は国に明確な戦略がないことだ。

会社でも同じような類の問題が山積みにされていると思う。この種の問題は発生したレベルの中でアプローチしても解決は難しい。アプローチを間違えればいつまでも問題解決できない。解決したとしても一時的・その場しのぎの解決、部分解決は全体の最適化にはならない。
*************************

ＪＡＬ どうしようもない経営

ＪＡＬはまったくどうしようもない組織だ、今に始まったわけではない。親方日の丸企業であったとしても上場企業である。私も一応株主だ。社長も含め役員に責任を感じる素振りはまったくない、顔が笑っている。社長がパンフを女子社員と一緒に街で配ると言うパフォーマンスに出たか思えば一方で赤字路線をカットしたり人員削減したりと厳しい経営をしているポーズだけは一丁前、経営努力はしていますという姑息なアピールで支援を引き出そうとしている、自分達の取り分だけはなんとか確保しておきたいというエゴ丸出しの目論見だ。経営者としての資質を問うべきだろう。

社内も各レベルでエゴがまかり通ってきた。各所・各レベルで言い訳する材料だけはたくさんある。だからコントロールが効かない、社長筆頭に全社的放漫がまかり通りカッコウつけやマスコミ向けポーズだけが組織文化として根づいた。経営者や管理者が何の責任をとらなくてもよければ赤字になるのは当然、会社として成立するはずもない。

国策で公開会社というのだから法律で規制し赤字が続けば責任を取らせなければいけない。記者会見で頭を下げたり給与カットしたりという甘い責任の取り方ではなく罰金と禁固が当然だ。税金投入し給与や年金のバカ取り、責任を取らないでは犯罪行為だ。いつもバカをみる騙されるのは小額投資の株主と税金を支払う国民だ。民主党はＪＡＬを守ることが先にありきではなく問題の本質に切り込まなければならない。残したいなら一旦倒産させ公的ファンドで国が買取りシステム（給与・処遇含め）を改革した上で複数の運営会社を設立・運営させればいい。

郵貯しかり、ＪＲしかり、数々の財団しかり、国策組織は必ず赤字垂れ流し放漫経営になるか儲かれば経営陣が私服を肥やすことになる。半官・半民会社には新しい法律と経営モデルの適用が不可欠である。そうしない限り同じ過ちを繰り返す。国策的部分はあってもいい、国策が悪いのではなくシステムが悪い。郵貯も本質から目をそむけ役員だけを変えても同じ問題を繰り返す。本質的な問題（構造・システム問題）を解決し厳しい法律で規制しない限り日本経済の浮揚はありえない。


トヨタが酒井でＪＡＬは矢田・・両者の起用は不思議と両社の体質にマッチしている

経営者の倫理観

１０月２１日時事通信の記事より抜粋

高速水着素材メーカー「山本化学工業」のゴム素材「バイオラバー」を使った製品を、「がん細胞を抑制する」などとうたって販売したとして、医薬品販売会社の京都駅前店店長らが薬事法違反容疑で逮捕された事件で、同店が開催した説明会で製品の説明をした2人が所属するゴム製品販売会社の代表取締役を、山本化学の山本富造社長が務めていることが21日、分かった。

*****ビジネス倫理のケースとしての二つ問題*****
①効能を確証するデータがないのに「癌細胞を抑制する」と偽った宣伝文句を使ってはいけない、
サプリメント（栄養補助剤）の販売などでもよく問題になる。サプリメントは薬ではないので効能をうたってはいけないが宣伝文句として微妙なものが多い。こうしたコピー、患者の証言、医者のお墨付き、それらしいデータ・・・はインチキくさいとわかっていても購入してしまう。

①バイオラバーはかなり高額である。
当たり前のように行われている商行為、１００円の価値しかないネクタイを１００００円で販売しても喜んで購入する客はたくさんいる。高額ほど高級（ブランド）かと思う、高いから効くだろうと思う、人は積極的に騙される。確かに高額な値つけで成功した会社もたくさんある。バイオラバーもかなり高額、買いたいと思う人には安いかもしれないが。

ビジネス倫理観の問題としてこの微妙な境を論じるのは難しい。法外な価格でも喜んで買う人がいれば高額でもＯＫか？　適性な価格とは？　適性なコピーとは？

本質的な問題は経営者の思考の仕方にある。経営者が考え意思決定した結果が行動に繋がっている。目先の儲けを考えすぎるとこうした非倫理的ビジネス行為に走るようになる。ビジネスは何でもありというエゴ発想が優先すると長期的には成功しない。この経営者が「別に悪いことをしたわけでもない、他にも同じような行為をしている会社はたくさんある」ともし高を括っているとしたら、組織の成長・存続は難しい、組織はシステム、人間もシステム、誤動作し始めると同じ過ちを繰り返す。創造的な会社であっても経営者の考え方（ＯＳ）が誤動作しては存続は難しい。

センスのない低俗なＣＭだが知名度をあげるには・・・・

田上長崎市長・秋葉広島市長 ｖｓ 石原都知事

長崎と広島の市長が長崎・広島にオリンピックを招致したいという心意気は良く理解できる。が、政治家の行動としては思いつきというか少し軽率ではないか、しかも東京が落選した直後に。

オリンピックは一つのスポーツをベースにしたビジネスモデルである。両市長がオリンピックを平和の祭典と考えているとすると平均値からはずれている。平和の祭典はビジネスレッテルであることぐらい子供でも分かっている。

石原都知事はオリンピックをビジネス（金）、開発のチャンスと捉えているので大方負けることがわかっていて立候補した。その思考回路は極めてノーマルだ。「若者に夢を」「あの感動をもう一度」ができの悪い安物コピーであることぐらい自己認識はしているはずだ。一方でこんな陳腐なコピーでも簡単に都民はだますことができるとほくそ笑んでいるにる違いない。石原都知事からすれば長崎、広島の両市長は「能天気でバーなヤツラ」ということになる。

「私たちは核の投下でマインドコントロールを解かれました。悲惨な経験もしました。だから、米の核の傘の下で戦争は致しません、核は絶対に持ちません。平和の祭典オリンピックの場で世界に対し核廃絶を大いに発信したいのです・・・でオバマさんもご一緒にどうぞよろしく。ブッシュさんもよろしければ参加してください」　

オバマ大統領に期待し依存すればするほどオバマさんとしても困るはずだ。核廃絶を訴えてはいてもそのプロセスはまったく見えていない。アメリカの得意は戦争といっても本当に成功したように見えるのは日本に対してだけだ。その成功要因は核だ。イラク・アフガンにおける死者は一体何人に及ぶかさえわからない・・・・そもそもアフガンはＢＣ時代から殆ど平穏な時がない地である。

日本モデルが他国に通用するとは思えない、余程大きなショックを与えない限りだが・・・。どの国も一度核を保有すればそう簡単に手放すことなどできない、できるはずもない。他国が保有する限り国内の銃所有さえコントロールできないアメリカが自国を守る為の核を手放すことなど１００年あるいは１００％不可能、より効果のある代替兵器が開発されない限りは。彼らはその強いマインドコントロールから解かれることはない。すべての生物は基本利己的に行動することを忘れてはいけない、遺伝子が利己的だから。

両市長は石原都知事よりはるかに純粋真っ当なココロとスマートな頭脳の持ち主である。だからこそもっと独自発想ができるはず、純粋エネルギーを金まみれのオリンピックではないところで爆発させてほしい。