ＪＡＬ どうしようもない経営

ＪＡＬはまったくどうしようもない組織だ、今に始まったわけではない。親方日の丸企業であったとしても上場企業である。私も一応株主だ。社長も含め役員に責任を感じる素振りはまったくない、顔が笑っている。社長がパンフを女子社員と一緒に街で配ると言うパフォーマンスに出たか思えば一方で赤字路線をカットしたり人員削減したりと厳しい経営をしているポーズだけは一丁前、経営努力はしていますという姑息なアピールで支援を引き出そうとしている、自分達の取り分だけはなんとか確保しておきたいというエゴ丸出しの目論見だ。経営者としての資質を問うべきだろう。

社内も各レベルでエゴがまかり通ってきた。各所・各レベルで言い訳する材料だけはたくさんある。だからコントロールが効かない、社長筆頭に全社的放漫がまかり通りカッコウつけやマスコミ向けポーズだけが組織文化として根づいた。経営者や管理者が何の責任をとらなくてもよければ赤字になるのは当然、会社として成立するはずもない。

国策で公開会社というのだから法律で規制し赤字が続けば責任を取らせなければいけない。記者会見で頭を下げたり給与カットしたりという甘い責任の取り方ではなく罰金と禁固が当然だ。税金投入し給与や年金のバカ取り、責任を取らないでは犯罪行為だ。いつもバカをみる騙されるのは小額投資の株主と税金を支払う国民だ。民主党はＪＡＬを守ることが先にありきではなく問題の本質に切り込まなければならない。残したいなら一旦倒産させ公的ファンドで国が買取りシステム（給与・処遇含め）を改革した上で複数の運営会社を設立・運営させればいい。

郵貯しかり、ＪＲしかり、数々の財団しかり、国策組織は必ず赤字垂れ流し放漫経営になるか儲かれば経営陣が私服を肥やすことになる。半官・半民会社には新しい法律と経営モデルの適用が不可欠である。そうしない限り同じ過ちを繰り返す。国策的部分はあってもいい、国策が悪いのではなくシステムが悪い。郵貯も本質から目をそむけ役員だけを変えても同じ問題を繰り返す。本質的な問題（構造・システム問題）を解決し厳しい法律で規制しない限り日本経済の浮揚はありえない。


トヨタが酒井でＪＡＬは矢田・・両者の起用は不思議と両社の体質にマッチしている